小山田です。
先日参加した 岩手県建設業協会の常任理事会 で配布された資料の中に、建設通信新聞のコラム のコピーがあり、我々地域建設業にとって「地域の守り手」として、とても勇気を頂ける内容なので共有して欲しいという資料がありました。私もとても感銘を受けたので、ここで紹介させて頂こうと思います。
建設論評 「地域の守り手」を誰が守るのか
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発している。豪雨による河川の氾濫や土砂災害、地態による道路の寸断など、われわれは自然の脅威と常に隣り合わせで暮らしているのだ。災害が発生した際、真っ先に現場へ駆け付けるのは誰だろうか。道路を啓開し、河川の応急復旧を行い、地域住民の生活道路を確保する。冬になれば深夜から除雪作業を行い、人々の通勤や通学を支える。その役割を担っているのが地域建設業である。
また、災害対応だけではない。老化が進むインフラの維持管理・更新や河川管理など、地域の日常を支えているのも地域建設業である。国土強靱化の推進やインフラ老化対策の重要性が叫ばれる中、その担い手である地域建設業の役割と責任は高まっている。
行政は地域建設業を「地域の守り手」と表現する。しかし、その「守り手」が今、大きな岐路に立たされている。長年にわたる公共投資の縮減に加え、資材価格や労務費の上昇、時間外労働規制への対応、そして深刻な担い手不足。これらの課題が同時進行で押し寄せている。特に地方では人口減少が加速し、若年入職者の確保は極めて厳しい状況だ。
筆者は、地域建設業を単なる産業の一つとして見るべきではないと考えている。道路や橋、河川などの社会資本は、つくって終わりではない。これらを維持・補修し、災害時には迅速に復旧する担い手がいて初めて機能する。つまり、地域建設業は地域インフラを支える存在ではなく、地域インフラそのものと言っても過言ではない。
どれほど立派な道路があっても、災害時に対応する企業が地域になければ、その道路は地域住民の安全を守ることはできない。除雪を担う企業がなければ、道路は機能を失う。
近年、「交通空白地域」、や「医療空白地域」という言葉が社会問題として認識されるようになった。筆者はこれに加え、「災害対応空白地域」というりスクを強く懸念する。この言葉は、災害発生時に迅速な対応を担う地域建設業が地域から失われつつある状況を示している。
これは建設業界だけの問題ではない。人口減少が進む地方において、医療や交通と同様に、災害対応やインフラ維持を担う体制そのものが失われることを意味するのだ。
われわれは普段、道路や橋といった「モノとしてのインフラ」に目を向けがちだが、その機能を支えているのは地域に根差した人材と企業である。地域を守ることは、地域建設業を守ることである。そして、「地域の守り手」を守ることができるのは、行政であり政治であり、そして地域社会そのものではないだろうか。
国土強靱化や地方創生が叫ばれる今こそ、地域に必要な建設業の規模や体制をどう維持するのかを、社会全体で真剣に議論すべき時期に来ているのではないだろうか。
令和8年6月25日 建設通信新聞 より
とても私たちのような建設屋を後押ししてくれるような内容です。災害が発生した際、真っ先に現場へ駆け付けるのは私たちのような地域建設業の人間です。ゼネコンには仮に近くに現場があれば可能かも知れませんが、通年を通して対応することは、どうやっても出来ないことでしょう。
災害時には、道路を啓開し住民の移動手段を確保することを、最優先させていただきますが、そんな人材とインフラを確保出来るよう、これからも精進しようと思います。