今日の日刊岩手建設工業新聞に、岩泉支部が盆中に災害対応した記事が載っていました。幸い、宮古支部は何もなかったので、要請も何もありませんでした。笑
「４社１５人ほどが出動」と書いてあります。
この数字を見て、大したことがないのでは。
そんな風に思う人がいるかもしれません。
あくまで、これは結果であり、「１０社５０人ほど」になっていたかもしれないし、「１社１人」で済んだかもしれません。
しかし、影でいつ呼ばれても良いように準備していた人もいるだろうし、いつ呼んでも良いように準備をお願いして段取りしていた人もたくさんいたことでしょう。
そして、その呼ばれる人や、段取りする人の中には、
自宅や親戚の家のことが心配で、
他人のことなんか考えていられない。
そんな風に思っている人がいるかも知れないことを、少しでも頭の片隅に留めておいてください。笑
先日読んだ本にこんなことが書いてありました。
日本は自然災害大国である以上「土建強国」でなければならないという。土木や建設というサービスの供給能力が不足していると、いざ大規模自然災害が発生した際に、被災者を助けることができない。
それにもかかわらず、我が国は公共投資の削減を続け、貴重な土木・建設の供給能力をこわすことを続けている。具体的には、膨大な数の土木・建設業が廃業、倒産し、人材も流出。
会社数、就業者数が共に激減するのに合わせ、高齢化も進行。このまま公共投資の削減を続け、若い世代が業界に入ってこない場合、技能継承が不可能になってしまう。現場で培われた技術力を保有する、現役世代が健在の今はまだいい。しかし、将来的に現役世代が引退してしまったらどうなるだろうか。
大規模自然災害に、自国の技術力のみでは対応できなくなってしまう。
https://190dai.com/2022/07/15/財務省が日本を滅ぼす-三橋貴明/ より
世界屈指の自然災害大国が、土木、建設の供給能力を失う。
まさに、国家的自殺という表現がふさわしい。
建設業界には外国人研修生を入れています。
このまま若者がいなくなったら、自衛隊にも外国人研修生をいれるのでしょうか。笑